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特定秘密保護法への意見書を提出 新聞協会

適切な運用求める

 新聞協会は12月8日、特定秘密保護法の施行を前に、同法の適切な運用を求める意見書を上川陽子法相宛てに提出した。

 意見書は、2013年10月に新聞協会が同法案に対し指摘した「国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねない」といった懸念が、全て払拭されたとは言いがたいとしている。あわせて①情報公開関連の法整備を充実させること②できる限り早期に必要に応じて見直し作業に取り組むこと③国会の情報監視審査会が秘密指定の取り消しなどを勧告しても行政機関が従わない場合、行政機関にさらなる説明責任を課すなど、立法府も適切に関与すること――の3点を求めている。

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