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秘密保護法に危惧表明 新聞協会が意見書

運用基準、早期見直しを

 新聞協会は12月8日、特定秘密保護法について上川陽子法相に意見書を提出し、国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害しかねないとの危惧をあらためて表明した。10日の施行に当たって、情報公開制度との両立や、できる限り早期に運用基準を見直すことの必要性を指摘した。

 新聞協会は昨年10月、森雅子・特定秘密保護法担当相(当時)に同法案への意見書を提出している。そこでは、何が特定秘密に当たるのかチェックする仕組みがなく、政府・行政機関が恣意(しい)的な指定をする疑念がある▽基本的人権を「不当」に侵害してはならないとするが、その範囲が不明確▽漏えいに対する10年以下の懲役は重く、公務員らの情報公開を過度に萎縮させる疑いがある―などと懸念を伝えた。

 今回の意見書は、今年10月に政府が閣議決定した運用基準で「報道または取材の自由については、国民の知る権利を保障するものとして十分に配慮する」との文言が盛り込まれたことを評価。一方、意見書で伝えた危惧がすべて払拭されたとは言いがたいと指摘した。

 懸念をあらためて伝えるとともに、「現状では秘密文書が公開されることなく、廃棄される可能性がある」と情報公開関連の法整備を充実させることを求めた。「施行後に国民生活に不都合が出ていないかを検証する作業も重要だ」とし、運用基準で5年後となっている見直しを、できる限り早期に取りかかるべきだと指摘した。

 特定秘密に指定された情報の国会への提供に関し、同法が「わが国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、行政機関の長の同意を得た場合に限る」としている点を問題視。「(同法の運用をチェックする)情報監視審査会が指定の取り消しなどを勧告しても行政機関が従わない場合、行政機関にさらなる説明責任を課すなどの措置が必要だ」として、三権分立による抑制・均衡機能に鑑み、立法府も適切に関与すべきだと主張した。

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