温暖化対策を環境省に報告 新聞協会

 新聞協会の新聞・通信社環境対策会議の前田博之幹事(毎日東京・環境ISO事務局長)と明石雅幸委員(読売東京・総務局総務部長)が12月19日、環境省中央環境審議会の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会(委員長=大塚直早大大学院教授)に出席し、新聞界の温暖化対策を報告した。

 2020年度を目標年とする13年度以降の第2次自主行動計画は、新聞・通信各社のエネルギー消費量(原油換算)を基準年(05年度)比で13%以上削減することを目指している。参加77社は13年度実績で目標を大幅に上回る23.4%減を達成した。これに関し、専門委員会委員からは目標の引き上げを求める発言があった。一方、新聞協会は今年度中に目標を変更せず、中長期的な推移を見守りたいとの考えを示した。

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