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個人情報の拡充盛り込む 政府、改正案骨子を公表

 政府のIT総合戦略本部は12月19日、「パーソナルデータに関する検討会」を開き、個人情報保護法改正の骨子案を公表した。保護対象とする個人情報に、指紋・顔認識データなど身体的特性に関わる情報、運転免許証番号など公的な識別番号や携帯電話番号を新たに加えると明記。改正案は通常国会に提出される見通しだ。

 人種、信条、犯罪被害を受けた事実、前科などを「要配慮個人情報(仮称)」として、本人の同意なく取り扱うことを原則禁止する。第三者機関の設置も盛り込み、共通番号制度の特定個人情報保護委員会を改組して「個人情報保護委員会」を新設するとした。個人情報を取り扱う事業者への立ち入り検査などを行う権限を持たせるとしている。

 政府は2013年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」を受け、同本部に検討会を設置。新たなビジネスの創出、既存産業の活性化を目指し、個人の行動にまつわるデータの活用を図るため、個人情報保護制度の見直しを進めてきた。

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