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富山県の検審団体 北日本への告発撤回 議決内容の公表前報道

 富山検察審査会の議決内容が公表前に報道されたのは検審の非公開原則に反するとして、審査員経験者で構成する富山県検察審査協会連合会(会長=中村幸夫)などが北日本新聞社を告発した問題で、1月7日、同連合会などが告発を取り下げたことが分かった。警察側から告発状を受理できないとの判断を示され、同意したという。

 告発人らが7日に発表した文書によると、富山県警は6日、「刑事事件として扱うためには、目撃者や文書などの確実な証拠を積み上げなければならない」と説明。告発人側は「審査内容の漏えいがないよう警鐘を鳴らす目的は達成された」などとしている。

 検審は昨年7月17日、2010年の会社役員夫婦殺害事件で逮捕された元警部補を不起訴とした富山地検の判断を、不起訴相当と議決し、翌18日に公表。北日本は同日付朝刊で「起訴相当の判断には至らなかったと見られる」などと報じた。告発状は、氏名不詳の検審関係者が非公開の内容を漏えいし、北日本はそれを教唆したとし、検察審査法違反にあたると主張していた。

 北日本は「今後とも報道の自由を基本に、国民の知る権利に応えるため迅速・正確な取材に努める」(経営企画室)としている。

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