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朝日、信頼回復へ行動計画 パブリックエディター制度導入へ

点検役、社外からも起用

 朝日新聞社は1月5日、慰安婦問題や東京電力福島第一原発事故の「吉田調書」に関する記事取り消しを受け、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。編集部門から独立した立場で報道内容を点検するパブリックエディター制度を導入するほか、異論・反論を含めた多様な主張を掲載するフォーラム面、訂正記事をまとめて掲載するコーナーを今春新設する。計画の発表を受け、池上彰氏の連載コラムを30日付朝刊から再開することも明らかにした。

 渡辺雅隆代表取締役社長は同日の記者会見で「わたしが先頭に立ち、一つ一つの具体策を着実に実行していく」と決意を示した。

 行動計画の理念は、公正な姿勢で事実に向き合う、多様な言論を尊重する、課題の解決策をともに探る―の3点。具体的な取り組みとしてパブリックエディター制度導入など7項目を提示した。パブリックエディターは社内外の数人で構成。読者の声を集め、必要があれば編集部門に説明や改善を求める役割を担う。このほか、経営陣が記事や論説に介入する場合は、社外有識者から助言を受ける仕組みを作る。また、社員が読者の意見を直接聞く機会を増やし、読者応答や販売所の仕事を経験する研修するプログラムも作成する。

 行動計画は、一連の問題を受け原因究明と再発防止策を検討するために同社が設置した「信頼回復と再生のための委員会」の審議を経て作成。朝日の役員4人と外部有識者4人が、昨年10月18日から12月29日まで計7回会合を開き議論した。社外委員はジャーナリストの江川紹子氏、弁護士の国広正氏、日産自動車副会長の志賀俊之氏と社会学者の古市憲寿氏の4人。

 11月の同社「報道と人権委員会」による吉田調書報道に関する見解と、12月に出された慰安婦報道をめぐる第三者委員会の提言を踏まえてまとめた。

 9月からコラムを休載していた池上彰氏は、計画の発表を受け連載の再開を表明。「今後は、読者の立場から厳しい目で朝日の紙面を監視する立場に立ちたい」と話しているという。30日付朝刊から再開する。

 朝日新聞社は1月9日、2月1日付で中村史郎東京本社広告局長をパブリックエディター準備責任者とする人事を発表した。制度の設計や人選を担当し、制度発足後は複数置くパブリックエディターの一人となる。

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