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NHK、ネットサービス強化へ 次期経営計画決まる

 NHK経営委員会(浜田健一郎委員長)は1月15日、インターネットを活用した取り組みの推進などを盛り込んだ2015年度から3か年の次期経営計画を全会一致で可決した。「公共放送」から、放送と通信の時代にふさわしい「公共メディアへの進化」を見据えて、放送・サービスの強化・充実を図る。東京五輪・パラリンピックが開催される20年に世界最高水準の放送・サービスを実現するとして、経営計画を「第一ステップ」と位置付けた。

 スマートフォンなどにコンテンツを提供するため、総務省に認可申請中の実施基準にのっとり、ネットを活用したサービスを強化していく。経営計画で初めて「放送の同時再送信」という言葉を盛り込み、取り組みを推進する。会見した籾井勝人会長はネットの効果的な活用は「時代の趨勢(すうせい)だ」とし、一定条件の下で実験を行い、課題の解決を図りたいと述べた。ハイブリッドキャストの充実を図るほか、NHKオンデマンドの4K映像配信といった新たなサービスも実施する。

 国際放送も強化する。北米やアジアを重点地域と位置付け、国際放送「NHKワールドTV」で大型の討論番組を新設するなど、海外発信に力を入れる。

 受信料制度については、メディア環境などを踏まえて、在り方を研究するとした。籾井会長は「放送法で全面的にインターネット活用が認められていないが、自由になった段階で可及的速やかに検討しなければならない」と話した。

 計画の最終年度である17年度に過去最大の支払率80%、衛星契約割合50%の達成を目標とし、3年間で累計1千億円の増収を見込む。

 東京・渋谷の放送センター建て替えについては3年で240億円を積み立てる。

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