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「NHKネット、抑制的に」 総務省見解で意見 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は1月15日、NHKが認可を申請しているインターネット業務の実施基準案に関する総務省見解に対し、業務内容、実施方法および費用が抑制的になるよう、さらに見直しを求める意見書を提出した。NHKからの認可申請を受け、同省が昨年12月20日から今月18日まで実施した意見募集に応じた。

 同省は寄せられた意見を踏まえ、2月の電波監理審議会に認可の適否を諮問する。

 意見書は、NHKが10月に発表した実施要綱と比較し、基準案の内容が限定的になったと一定の評価をした。一方、総務省「放送政策に関する調査研究会」が挙げた「公共性が認められること」「放送の補完の範囲にとどまる」「市場への影響(への配慮)」の3原則に照らし、十分に反映していない内容があると指摘した。

 テレビ番組の同時再送信については、具体的な実施範囲を明らかにし、抑制的な表現に改めるよう求めた。「試験的提供」としてスポーツイベントが対象に想定されていることに関し、五輪などで民放が中継する場合は、同時再送信が重大な影響を及ぼすとした。

 このほか、受信料制度との整合性を図るため、大規模災害時などを除き、提供先は原則、受信契約者に限定することを求めた。また、NHKが示した実施費用の上限(受信料収入の2.5%)を総務省が「一定の合理性がある」としたことについて、「民間と比較すると過大な額であり、市場への影響についての配慮が欠けているのではないか」と批判した。

 合わせて、関係者から事前に意見を聴取する枠組みの導入も求めた。

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