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教委と連携、普及の力に NIE推進協事務局長会議

新聞提供事業で意見交換

 第19回全国NIE推進協議会事務局長会議が1月20日、新聞協会会議室で開かれ、博物館・NIE委員会NIE専門部会の委員を含む62人が参加した。「NIE普及の課題」をテーマに、新聞提供事業の現状と課題について意見を交換したほか、教育委員会との連携など、各推進協の取り組みについて報告があった。文部科学省の内藤敏也初等中等教育局児童生徒課長から、学校図書館の役割と法改正について講演を聞いた。

 新聞協会は1月20日現在で全国の推進協を対象に、実践指定校の上限枠数や現行の実践形態などを聞くアンケートを実施。上限枠数は「現行のままでよい」との回答が多数だったが、上限枠を超えて応募のある推進協を中心に「増やしてほしい」という声もある。

 広島県推進協は、新聞協会の実践指定校とは別に、独自で実践校を認定する制度を2003年から設けている。14年度は新聞協会枠17校に加え、独自枠は16校。亀川和典同県推進協事務局長(中国・読者広報部教育と新聞推進担当部長)は「新聞に関心を持って応募してくれる学校にはできるだけ応えていきたい」と話す。

 NIEの普及にとって、推進協と教育委員会との連携は重要な促進力となる。

 新潟県では、教委による初任者教員研修として年に1度、NIE実践講座が設けられており、今年度で7回目。新潟日報が新聞界の現状を、新聞協会認定のNIEアドバイザーがNIEの歴史や考え方を説明。初任者には新聞を使った授業案を実際に作ってもらう。講座の内容は、年に2回、教委と推進協で開く情報交換の場でアイデアを出し合って決めている。

 山田峰夫同県推進協事務局長(新潟・NIE推進委員会顧問)は、教育現場に新聞を普及させるためには、教育界と新聞界が互いの意見を広く話し合える関係を作ることが重要だと強調。「将来の社会を担う子供たちのための情報媒体として、県の教育界は新聞の役割を高く評価している。新聞界は積極的に各地の教育界に働き掛けるべきではないか」と提案した。

 今年4月の改正学校図書館法施行に伴い、専任の学校司書を配置する努力義務が学校に課される。

 文科省の内藤氏は、学校図書館に新聞を配備するだけでは子供に手に取ってもらうのは難しいと指摘した上で、「教育活動を支援する学校司書を置くことで、新聞を含む図書資料の活用が進むのではないか」と期待を述べた。

 文科省は「学校図書館整備5か年計画」を定め、学校図書館への新聞配備のために年間15億円の地方財政措置を施している。内藤氏は、計画に沿って予算が執行される必要があると指摘。教委にNIEへの理解を深めてもらい、各自治体に働き掛けてもらうことで、予算が適切に執行されると訴えた。

 新聞協会は昨年12月、学校図書館に新聞配備が進んでいない実態を踏まえ、学校図書館への新聞配備を求める文書を下村博文文科相と各自治体首長宛てに提出している。

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