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「公共性、市場への配慮を」 メディア開発委、NHK経営計画に意見

 新聞協会メディア開発委員会は2月10日、NHKが1月に発表した2015年度からの3か年経営計画に関する意見を公表した。多元的な言論空間を確保するために、新聞や民放への適切な配慮が必要だと指摘した。

 同委は、メディア環境が急変する中で、NHKが「公共メディアへの進化」を掲げていることは「自己変革の意気込みが強く感じられる」と評価する一方、「『公共放送の機能を強化する』視点が後景に退きつつあるのではないか」と懸念を示した。民放局との二元体制に関して、NHKが自ら突出することなく、「『情報の社会的基盤』を形成していくことを目指すべきではないか」とした。

 放送と通信の融合が加速すれば、新聞と放送はいっそう競合すると指摘。NHKには公共性や市場環境への配慮を欠かさず、「メディア全体を俯瞰(ふかん)する視点が重要だ」と強調した。その上で、ネットサービスは放送の補完の範囲内で実施し、対象を受信契約者に限るよう求めた。また、放送の同時再送信について、第三者機関による事前・事後のチェックや、市場への影響を測る基準を明らかにするよう要望した。

 コンテンツ接触を総合的に把握する手法として提唱する「トータルリーチ」に関し、想定する仕組みや情報収集の対象を明らかにし、結果を広く公表するよう求めた。

意見全文

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