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消費者委員会に意見書を提出へ【公取協議委員会】

 第636回新聞公正取引協議委員会(中央協)は2月19日、新聞協会会議室で開かれ、特定商取引法と消費者契約法の見直しに関する報告を了承した。消費者契約法改正については、内閣府消費者委員会に規制強化に反対する旨の意見書を提出する。新聞販売に関する正当な事業活動が阻害されないよう慎重な検討を求める。

 新聞公正取引協議会の臨時会員総会を4月16日に開催するとの報告があった。このほか、東北地区協からの宮城県支部協諸規則制定に関する申請を了承した。

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