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契約法見直し、消費者委に意見書 販売委

健全事業者の活動、過剰規制に反対

 新聞協会販売委員会は2月26日、消費者契約法見直しを審議している内閣府消費者委員会に、健全な事業者の活動が阻害されないよう慎重な検討を求める意見書を提出した。新聞界は消費者契約法や特定商取引法の規定を尊重した販売活動を徹底しており、正当な活動を萎縮させる過剰な法規制をしないよう強く求めた。

 昨年8月に安倍晋三首相が消費者委に消費者契約法の見直しを諮問した。11月に消費者契約法専門調査会が第1回会合を開催し、2月までに計5回会合を開いた。

 専門調査会では、不招請勧誘などが法規制の対象として議論されている。意見書は一律に不招請勧誘を禁止すれば、害のない多くの訪問販売や電話勧誘販売も対象となり、消費者の利益が損なわれる恐れがあると指摘。民主主義社会に果たす新聞の役割にも大きな影響を及ぼしかねないと危惧した。

 戸別配達網が弱体化すれば、新聞販売所の地域貢献活動は衰退し、国民の知る権利にも影響を与えかねないとも訴えた。

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