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省エネ対策 電力抑制が鍵 環境実務者研修会 新聞協会

産経と信毎、事例を報告

 新聞協会主催の第7回新聞・通信社環境対策実務担当者研修会が2月27日、事務局会議室で開かれ、28社35人が参加した。産経と信濃毎日の担当者が省エネルギー対策の事例を報告。新聞社の使用エネルギーの大部分を占める電力消費を減らすことが省エネにつながると指摘した。

 産経は2010年4月の「改正省エネルギー法」施行を契機に東京、大阪本社の局次長らで作る環境対策幹部会を立ち上げ、対応を検討してきた。松田宗弘東京本社総務局環境対策専門委員は、短・中期の取り組みとして、多媒体に効率的にコンテンツを配信できる新聞製作システム「ASURA」への移行や、省エネ効果の高いパソコンや空調設備への切り替えを挙げた。長期的には、編集以外のシステムを自社から外部サーバーに段階的に置き換え、20年を目標にクラウド化による省エネを進めるという。

 松田氏は「省エネ対策はコスト管理になる」と指摘し、電力使用の削減が重要だと述べた。社全体で、エネルギー消費のうち電力使用量・料金がともに9割を占めるという。一部の工場で電力会社を東京電力から新電力会社(PPS)に切り替えたほか、3月から環境専門のコンサルティング会社に対策を業務委託。使用エネルギーの集計や公的書類の作成を委託し、専門家の観点から新たな対策を立てると説明した。

 信濃毎日の小沢豊明総務局総務部施設管理課長は、塩尻製作センターでの新空調システムによる省エネ対策を報告した。輪転機を内側から空調することでエネルギー効率の向上だけでなく、生産設備の長寿命化にもつながっているという。このほか、本社では▽透明遮熱フィルムを窓ガラスに貼ることで断熱効果を上げる▽エレベーターの電力消費を抑えるために、「釣り合い重り」と籠の重量が効率的な比率になるよう籠に重りを乗せる―取り組みを紹介した。

 このほか、経団連の低炭素社会実行計画について、竹原玲児環境本部上席主幹が講演。新聞メディアの強化に関する委員会下部「新聞・通信社環境対策会議」の前田博之幹事(毎日東京)が、新聞協会の第2次環境自主行動計画の取り組みを説明した。

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