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再販制度の必要性訴える 「独禁法指針」改正案に意見 新聞協会

 新聞協会は3月6日、公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の一部改正案に関する意見募集に応じ、意見書を提出した。改正案は、メーカーと流通業者の垂直的な取引において販売価格や地域等を制限する「縦の協定」が商品の価格・品質・サービス等の充実につながり、競争促進効果があると明記。意見書はこれを踏まえた上で、新聞の戸別配達網を維持し国民の知る権利を守るという観点から、著作物再販制度の必要性を訴えた。

 公正取引委員会は、政府の規制改革会議が昨年6月に求めた第2次答申および「規制改革実施計画」に基づいて改正案を公表した。

 従来の独占禁止法の指針では、縦の協定が「不公正な取引方法」に該当することがあるとしている。意見書は、縦の協定の競争促進効果を抑圧するこれまでの過剰な規制が、さまざまな業界の経済活動を阻害しメーカーの競争力を低下させてきたことは否定できないと指摘した。

 意見書は縦の協定について、欧米では許容する方向へ方針転換が図られてきたことを説明。その上で、「1980年代以降の欧米の競争政策の変化を考慮すれば、遅きに失したと言わざるを得ないが、ようやくガイドラインの見直しが緒に就いたことは評価したい」とした。

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