2015年度事業・予算案を了承【理事会】

軽減税率、無購読者PRを強化

 第803回理事会は3月18日、事務局会議室で開かれ、2015年度の事業計画案と予算案を了承した。経常収入は前年度比(以下同)1.1%減の24億5228万円。うち分担金収入は2.2%減の19億2951万円を見込む。経常費用は0.7%減の24億4931万円で黒字予算を組んでおり、消費税の軽減税率適用に向けた活動、読者・無購読者向けPRの強化を図る。このほか、開館から15年を迎える新聞博物館の運営全般を総合的に見直す。

 軽減税率適用に向けて、17年4月の消費税率の10%への引き上げを見据えた情報収集と研究のほか、読者・国民に新聞の公共的役割を浸透させるための活動を展開する。PR事業では、大阪市で開催する第68回新聞大会(10月15日)や、東京・有明の東京ビッグサイトで開く第22回新聞製作技術展(JANPS2015、7月22~24日)に合わせ、読者向けの企画を実施。大阪市では、協会賞受賞者の講演会や報道写真展などを開き、幅広い層に新聞の有効性を訴える。

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