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系統超えた信頼醸成へ 関西、福岡・山口地区推進会議 販売改革の進捗を確認

 関西、福岡・山口地区新聞販売改革推進会議が3月18日、新聞協会会議室で開かれ、白石興二郎会長(読売新聞グループ本社・東京本社代表取締役社長)、飯田真也販売改革特別委員会委員長(朝日新聞社代表取締役会長)をはじめ販売改革特別委員会委員と新聞各社の経営トップ・販売責任者らが出席した。いずれの会議も当該地区における販売改革の進捗(しんちょく)状況を確認した上で、来年も同時期に開催することを決めた。

 福岡・山口地区の会議には、朝日、毎日、読売、日経、産経、中国、西日本の7社の経営トップや販売責任者が出席した。販売改革の世話人を務める読売西部の池田均常務取締役販売局長は、全128店主会を毎月開き、販売改革の進捗状況を共有していると説明した。5社販売局長会など発行本社側の会合も毎月開催。情報を共有し、課題を抱える地区に対して発行本社が指導する体制を整えているという。

 新聞公正競争規約(6・8ルール)違反を未然に防ぐため、福岡・山口地区新聞公正取引協議会は読者アンケート室を設け毎月、3支部協から各1地区を選び、読者への面接調査を実施している。違反を抑止するだけでなく、問題のある事案について担当員会で是正措置を取るといった機能も持つ。池田氏は「2015年度は是正作業が完了した地区・店の事例を共有しつつ、読者の理解を求めることを徹底したい」と報告した。

 飯田委員長は「読者調査は優れた抑止力となる。改革は進んでいると評価するが、完全に満足できるものではない」と述べた。白石会長は「部分的に問題はあるが、改革が着実に進んでいると感じた。引き続き業界全体として改革に取り組み、販売面での苦情を減らす努力が必要だ」と話した。

 続いて開かれた関西地区の会議には、朝日、毎日、読売、日経、産経、京都、神戸の7社の経営トップや販売責任者が出席した。世話人を務める読売大阪の芝間弘樹常務取締役販売局長は「地区協、支部協、現地会が機能し顕著な改革の進展がみられた」と報告。進捗が遅れていた大阪市と大阪府での改善が重要であるという認識を共有し、最優先で取り組んだことによる成果があったと説明した。

 一方で芝間氏は、完全正常化へは道半ばであると指摘。15年度の課題として各社協議の下、モデル地区を設定し、他の現地会の模範となるよう指導を徹底することを挙げた。

 飯田委員長は「関西7社販売局長会(関西五日会)の努力により改善が進んだことは評価したい。現地会を継続して開催し、系統を超えた信頼を醸成することが重要だ」と話した。白石会長は「新聞販売に対する目が厳しくなる中、読者の信頼を得て部数減に歯止めをかけることは業界全体の課題だ。成果が出ていない地域の販売改革を進める必要がある」と述べた。

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