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個人情報保護法改正案に意見表明 編集委

 日本新聞協会編集委員会は3月27日、今国会で審議される予定の個人情報保護法改正案について、報道など公共・公益目的の活動に対する配慮が十分ではないとして、再検討を求める意見を表明した。個人情報保護委員会の設置といった抜本的な制度転換が、新たな過剰反応や萎縮効果を生み出す恐れは否定できないとして、「憲法で保障された表現の自由、知る権利との調整という基本的な観点に立つべきだ」と主張している。

 その上で、かねて主張している目的規定に「報道等の公共性、公益性に寄与する活動に関する個人情報の有用性については、特段の配慮を要する」とのただし書きを明記することや、本人同意を必要とする個人情報の利用目的変更(現行法16条)と個人データの第三者提供(同23条)の例外規定に「個人情報取扱事業者が報道機関等に対して個人情報を提供する場合」を追加することを、引き続き求めている。

 また並行して見直しが検討されている行政機関等個人情報保護法についても、利用・提供制限の例外規定に「報道機関等に対して個人情報を提供する場合」を追加すべきだとしている。

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