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報道への配慮、再検討を 個人情報保護法改正案に意見 編集委

 新聞協会編集委員会は3月27日、政府が10日に国会提出した個人情報保護法改正案に関する意見を表明した。これまで編集委が求めていた報道への配慮が十分に講じられていないとして、法案の再検討を訴えた。30日には、委員会下部「人権・個人情報問題検討会」の八木谷勝美幹事(日経・社会部長)と山本修司副幹事(毎日東京・社会部長)が、山口俊一IT政策担当相宛ての意見書を、政府IT総合戦略室の瓜生和久内閣参事官に手渡した。

 編集委は同法の見直し作業を進めていた政府IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」に対し、昨年5月と7月にも意見書を提出。報道分野への情報提供が規制の「適用除外」であることを明確化し、情報提供者の過剰反応や萎縮に配慮した改正とするよう求めていた。

 今回の意見では報道機関への配慮について、「十分な措置が講じられていると評価することはできない」と批判。法の見直しが新たな過剰反応や萎縮効果を生みかねないとし、「憲法で保障された表現の自由、知る権利との調整という基本的な観点に立つべきだ」と主張した。その上で、個人情報の利用目的の変更(現行法16条)、個人データの第三者提供(同23条)における本人同意原則の例外規定として「報道機関等に対して提供する場合」を追加するよう引き続き求めた。

 改正案は、指紋データや個人識別符号を個人情報と明文化した上で、①人種や信条、犯罪歴といった特に取り扱いに注意が必要な「要配慮個人情報」②個人情報を復元できないよう処理した「匿名加工情報」―を新たな保護対象情報に定義。編集委は、新たに導入される規定の趣旨や定義の多くが今後策定される政令や個人情報保護委員会規則に委ねられるにもかかわらず、同委員会の任務に中立かつ専門的な個人情報・プライバシー保護の観点が欠落していると指摘。「過剰反応や法を口実とした情報の出し渋りに一層拍車がかかる」と懸念を示した。

 このほか、個人情報保護法と並行して見直しが進む、行政機関における個人情報保護法についても意見を表明。個人情報保護を理由として行政が不当に情報提供を制限することのないよう、情報提供の制限の例外に「報道機関等に対して個人情報を提供する場合」との規定を追加するようあらためて求めた。

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