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特商法と消費者契約法の審議経過を注視【公取協議委員会】

 第638回新聞公正取引協議委員会(中央協)の全体会議は4月16日、経団連ホールで開かれ、2014年度の活動報告や15年度の役員、活動内容を了承した。特定商取引法と消費者契約法の見直しの審議状況に関する報告があった。

 内閣府消費者委員会の特商法専門調査会は28日、同消契法専門調査会は24日、不招請勧誘について審議する。中央協では両法の審議経過を注視していくことを確認した。

 中国地区新聞販売改革推進会議は5月25日に岡山市で開催される。

 このほか、各地区の新聞公正競争規約の順守状況について報告があった。

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