3副会長の再任内定【理事会】

特商法・消契法見直し販売委の対応了承

 第805回理事会は5月13日、事務局会議室で開かれ、次期副会長に産経・熊坂隆光理事、北海道・村田正敏理事、中国・山本治朗理事の再任を内定したとの報告があった。川嶋明専務理事も再任。任期は2年で、6月17日開催の定時会員総会と理事会で正式決定する。内閣府消費者委員会の各専門調査会で審議されている特定商取引法および消費者契約法の見直しと販売委員会の対応、個人情報保護法改正案への編集委員会の対応に関する報告を了承した。

 副会長、専務理事と併せ國府一郎事務局長・理事待遇を再任、鳥居元吉顧問は退任する。

 2014年度の事業報告、決算および公益目的支出計画実施報告、第110回定時会員総会の議案を承認した。

 4月28日に開かれた特商法専門調査会で、消費者庁から不招請勧誘規制の導入が提示された。消費者庁は、勧誘に関する行為の規制拡大、事業者の事前参入規制を検討している。規制が導入されれば、新聞販売所が「訪問販売お断り」のステッカーのある家への訪問勧誘ができなくなるなど、健全な事業者の営業活動にも大きな影響が出る。

 販売委は新聞メディアの強化に関する委員会と連携し、6月に予定されている消費者委のヒアリングに出席し意見表明する。

 報告を受け、山口寿一理事(読売東京)から「消費者庁は規制に当たり、憲法の考えとして解釈が確定していない『生活の平穏権』を盛り込もうとしており、大きな問題だ。消費者委のヒアリングには、販売委の正副委員長とメディア強化委から代表が出席して反対意見を述べたい」との発言があった。

 編集委は個人情報保護法改正案への対応を検討している。報道目的の個人情報は義務規定の適用対象から除外されるが、それ以外は新設される個人情報保護委員会の監督下に置かれることになる。情報提供者の萎縮も懸念される。

 これらの問題について白石会長から「消費税の軽減税率、特定商取引法、個人情報保護法ともわれわれの事業に大きな影響を与える施策だ。政府・与党の動きを今後とも注視していきたい。会員各社の協力をお願いしたい」との発言があった。

 災害対策特別委員会の村田正敏委員長(北海道)から、事業継続計画(BCP)を含めた災害対策には情報共有と検討が不可欠であることから、定期的に情報提供するとの報告があった。

 書面決議により日経・岡田直敏代表取締役社長が7日付で理事に就任した。

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