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「表現の自由 最大限配慮」 ヤフー・別所直哉氏 検索結果の削除基準で講演 マス倫研究会

 第13期第7回マスコミ倫理懇談会「メディアと法」研究会が5月21日、新聞協会会議室で開かれ、ヤフーの別所直哉執行役員社長室長が、今年3月に示した検索結果の削除基準について講演した。措置を講じるに当たっては、表現の自由に最大限配慮したと強調した。

 ヤフーは昨年11月に設けた有識者会議で、ウェブの検索結果を非表示にする措置を求められた際の対応を検討した。別所氏は、同社では以前から表現の自由とプライバシーの関係を慎重に判断し、一部の情報を検索結果から削除してきたと説明。その上で、外部の理解を得るためにあらためて有識者の意見を聞き、措置を公表したという。

 被害申告者から検索結果の非表示を求められた際は、表現の自由・知る権利とプライバシーを比較衡量し、属性や情報の性質を考慮する。その上で、氏名、住所、病歴などに関する情報が掲載されている場合はウェブページのタイトルや抜粋を非表示にする対応を取る。裁判所から削除を命じられた場合や、生命・身体に危険が及ぶ情報があると判断される場合にはウェブページに移動するためのリンク情報を削除する。

 別所氏は「ネットサービスを提供する事業者にとって、表現の自由を守ることは社会的な責務だ」と説明。その上で、プライバシー保護とのバランスを取るために2段階の措置を設けたと述べた。

 申告者が未成年の場合、プライバシー保護の必要性が高いと考える。一部のメディアが実名報道に踏み切った場合の検索結果への対応に関しては結論が出ていない。多様なメディアが発信する情報について、価値判断をせずそのまま掲載しているとした上で、今後考えていかなければならない課題だと指摘した。

 別所氏は「ニュースを届ける検索サイトの立場として、各メディアの考え方を尊重している。意見交換しながら、表現の自由を守る側に立っていきたい」と強調した。

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