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医療、ドローンで議論 全国広告審査研開く 広告委

 新聞協会広告委員会主催の第48回全国新聞広告審査研究会は5月25、26の両日、事務局会議室で開かれ、新聞社の広告審査担当者ら42社51人が参加した)。初日は4分科会で医療や小型無人飛行機「ドローン」などの広告について、参加者が持ち寄った事例を基に話し合った。2日目は各分科会の議論を踏まえ、意見交換した。

 医療広告は医療法などにより掲載にさまざまな制約がある。厚生労働省の「医療広告ガイドライン」は禁止事項として、他の医療機関と比較して優れている旨を示す表現などを挙げている。こうした表現を含む広告を修正して掲載するに至った経緯について報告があった。ルールにのっとった上で表現を工夫する取り組みが紹介された。

 落下事故やプライバシー侵害などの危険性が問題となっているドローンを扱う通販広告についても議論された。ドローン自体は法律で規制されておらず、掲載は各社の判断に委ねられる。読者が使い方を誤解しないよう注意事項を書き加えるべきだという意見が出た。

 選挙候補者の発言に触れた出版広告を選挙期間中に掲載することについても意見が交わされた。広告を見た読者の投票行動を左右する可能性もあり、選挙期間中に掲載する広告の内容やタイミングは慎重な判断が必要だと確認した。

 このほか消費者庁食品表示企画課の松原芳幸・食品表示調査官から、今年4月に始まった機能性食品制度をテーマに講演を聞いた。

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