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母親の情報接触状況を解説 電通「ママラボ」田中氏ら講演 販売流通講座

 新聞協会販売委員会は5月26日、第37回販売流通講座を東京・日比谷図書文化館大ホール(日比谷コンベンションホール)で開き、新聞社の販売担当者ら38社88人が参加した。小学生以下の子どもを持つ母親の視点から企業のマーケティングを支援する電通「ママラボ」代表の田中理絵氏(電通マーケティングソリューション局)が働く母親のニーズから考えるビジネスヒントについて、ホッピービバレッジの石渡美奈代表取締役社長が人材育成について講演した。

 田中氏は、母親たちにとって午前6~9時と午後6~9時は家事や子どもの面倒を見ることに費やされる時間帯だと説明した。専業主婦は午前9~11時に自由な時間が持てるが、働く母親は仕事に出るため新聞を読む時間がなく、購読しにくいと指摘した。

 一方、主婦向けの雑誌を購読する人の6~7割が働く女性だとし、インターネットの普及で情報があふれる中で、現代の母親たちはどの情報を選ぶべきか分からずに困っていると指摘。新しい情報を得たいという欲求以上に、誰もが知っている情報を落としたくないとの思いが強いと説明した。この分析を基に、新聞販売所がチラシなどを通じ地域の話題や生活支援情報を提供することで、母親たちに信頼される身近な存在となれば、購読への一助となるのではないかと提案した。

 母親たちに対する商品の訴求方法についても言及した。洗練されていない表現や、上から見下ろすような言葉遣いは現代の母親たちには適さないと紹介。自分に合った情報に触れることに慣れた世代であると意識し、同じ目線の言葉や表現で伝えることが大切だと話した。

 石渡氏は、中小企業を長く維持するには、他社にまねできない独自の企業文化を生み出すことが重要だと強調した。そのために同社は従業員の育成を重視し、新卒社員への基礎教育に力を入れているという。

 学ぶことや働くことへの意識が低いとされる若者を自ら育てずして、企業は新しい文化を生み出せないと指摘。入社から4年目までを修行期間と位置付け、上司がコミュニケーションを密にし、細かな指導を重ねることで、社会人としての意識や社の看板を背負っていくという自覚を促していると説明した。

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