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「ドローン規制を憂慮」 民放連が意見書

 民放連は5月27日、小型無人飛行機「ドローン」の飛行規制法案について、「取材・報道活動に配慮した規定がなく、災害や重大事件発生時に国民の情報アクセスの妨げになる恐れがあり、強く憂慮する」などとする意見を提出した。規制法案は自民党議員が今国会での成立を目指し、国会議事堂や首相官邸、外国公館など周囲300メートルの上空での飛行を禁止するとしている。

 意見書は法案作成に当たった古屋圭司衆院議員宛てに提出した。300メートルという範囲が広すぎること、報道や学術といった正当な業務とテロなどの違法行為を一律で考えていることなどを問題点として指摘している。

 ドローンへの規制は議員立法のほか、政府が関係省庁による連絡会議を設置し、ルール作りを目指している。太田昭宏国交相はこれに関連して航空法改正を検討すると述べている。意見書ではこの法改正を考慮しておらず、妥当性を欠いているとした。

 民放各社はドローンに関するルールづくりを進めている。民放連としても業界全体のルール策定について、今後、必要な対応を行っていくとしている。

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