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「適切表現で理解促して」 村木真紀氏、LGBT報道の講演 マス倫月例会

 マスコミ倫理懇談会全国協議会の6月度例会が10日、新聞協会会議室で開かれ、性的マイノリティーが暮らしやすい社会作りを目指すNPO法人「虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀氏が、LGBTの報じ方をテーマに講演した。LGBTをめぐる現状を説明した上で、事実誤認しないこと、用語を適切に使うことなど報道する際の注意点を例示した。

 LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの四つの単語の頭文字から成る。電通が4月に発表した調査によると、LGBTをはじめとする性的マイノリティーは人口の7.6%だという。日本では、同性パートナーとの間で相続ができないことや性別変更の要件が厳しいことなど、特有の課題がある。

 村木氏は、今春渋谷区で同性パートナーシップ条例が成立するなど、LGBTに対する注目が集まる中、「同性パートナーは養子を受け入れられない」といった法律や制度についての誤解、レズビアンを「レズ」と略すなどの不適切な用語の使い方が社会で広くみられると指摘。「長年我慢してきた中で理解されることへの期待が高まっている分、裏切られた時の落胆は大きい」として報道機関に対し、当事者の心情への理解を求めた。

 また性的マイノリティーであることが、不登校やメンタルヘルスの悪化といった社会問題の背景に存在していると指摘。学校でいじめられて学業や進学に支障を来したり、職場でのセクシュアルハラスメントが原因でうつ病になり離職を余儀なくされたりする場合があると説明した。「LGBTが社会問題の背景になっていることにも踏み込んで報道してほしい」と訴えた。

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