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聴取で不適切対応 販売委、特商法調査会に抗議文

 新聞協会販売委員会は、内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会のヒアリングで不適切な対応があったとして、山口俊一内閣府特命担当大臣宛てに抗議文を提出する。6月23日にも文書を届けることにしている。

 新聞協会は調査会の求めに応じ10日、山口寿一理事(読売東京)、販売委の寺島則夫委員長(毎日東京)、練生川雅志副委員長(河北)がヒアリングに出席した。新聞の公共的役割や販売所の貢献活動などを説明。発言中に複数の専門調査会メンバーが声を上げて笑うなど説明を中断せざるを得ない事態となった。

 抗議文は寺島委員長名で、国民の意見を聞く政府機関のヒアリングとして不謹慎であると表明。その上で、今回の見直しが多くの事業者に大きな影響を与えるにもかかわらず、委員の一部は、行政処分や刑事罰を伴う重要法の審議を行っている自覚や責任感を欠いていると指摘した。また、健全な事業者の声に耳を傾け、消費者保護と営業の自由を両立させるバランスの取れた議論が展開されるよう強く要望した。

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