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特商法聴取の不適切対応 消費者委員長が弁明 新聞協会の抗議で

 新聞協会が内閣府消費者委員会・特定商取引法専門調査会の議事運営が不適切だと抗議したことに対し、消費者委員会の河上正二委員長は6月25日付文書で回答を寄せた。不愉快な思いをさせたとすれば遺憾だとし、公正な議事運営に努めると述べたものの、新聞協会の指摘とは一部で認識が異なる。

 新聞協会が座長や委員が笑い声を上げるなど6回にわたり不適切な対応があったと指摘したのに対して、同委員長は、新聞勧誘に関する発言を受け笑い声が上がったのは2回と説明。その上で、「座長は公正な議事運営に努めたと考えているが、新聞協会の姿勢が侮辱されたと認識されたのならまことに遺憾であり、今後はそのようなことがないよう議事運営したい」と弁明した。さらに「今般の審議において健全な事業者の意見を聞くことは重要」とし、公正な議事運営に努めることを表明した。

 山口俊一内閣府特命担当大臣からは「事実関係を確認するよう事務方に伝えた。専門調査会の議事運営を指揮する消費者委員会委員長から回答する」と同日付文書で回答があった。

 これに先立つ24日、河上委員長は同専門調査会に出席。冒頭で議事運営に対して抗議書が届いたことを報告し、「参考人に不愉快な思いをさせたのは残念で申し訳ないことだ。政府の審議会として外部の協力者に失礼がないよう運営してほしい。これまで以上に緊張感をもって臨んでいただきたい」と要請した。

 新聞協会は22日付で山口俊一内閣府特命担当大臣宛て文書で抗議し、板東久美子消費者庁長官、河上消費者委員会委員長には写しを送付していた。

 自民党政務調査会は、内閣部会・消費者問題調査会合同会議で特定商取引法見直しに関するヒアリングを7月2日に開催。新聞協会も要請に応じて出席し、意見を述べる。

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