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編集委が抗議声明 自民勉強会の報道機関へ威圧発言で

沖縄2紙も連名で

 新聞協会編集委員会は6月29日、自民党の若手議員による勉強会で、沖縄の新聞2紙を攻撃し、報道機関を威圧する発言があったことに抗議する声明を発表した。「マスコミをこらしめるために広告料収入をなくすよう働きかけるべきだ」との発言や、招かれた講師から「沖縄2紙をつぶさないといけない」と圧力をかけるような発言があったことは極めて遺憾だと表明。政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は看過できないと強く抗議している。

 これに先立つ26日、沖縄タイムスと琉球新報は両社の編集局長名で「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を否定する暴論」とする抗議声明を出した。

 25日に開かれた「文化芸術懇話会」(代表=木原稔衆院議員・党青年局長)の初会合で、作家の百田尚樹氏が講演する中で、「日本をおとしめる目的で書いているとしか思えない記事が多い」などと報道機関に対する批判を展開した。出席議員から沖縄の2紙が政府に批判的だとの声が上がり、百田氏が「つぶさないといけない」などと発言。議員から「マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい。経団連などに働き掛けてほしい」との発言もあった。 

 安倍晋三首相は26日、衆院平和安全法制特別委員会で「事実であれば大変遺憾だ」と答弁。閣僚からも、報道・表現の自由は尊重されるべきだとの発言が相次いだ。事態を重く見た自民党は26日、木原青年局長を1年の役職停止処分、問題発言をした井上貴博、大西英男、長尾敬の3議員を厳重注意とした。 

 谷垣禎一幹事長は28日のNHKの番組で「大変申し訳なかったという気持ちだ」と陳謝し、「メディアは民主主義を形作る上で必要な存在だ」と述べた。

 

新聞協会編集委員会の声明全文

 6月25日に開かれた自民党の若手議員による勉強会「文化芸術懇話会」において、安全保障法制等に関する一部報道をめぐり、出席議員から「マスコミをこらしめるために広告料収入をなくすよう働きかけるべきだ」との発言があり、招かれた講師からも「沖縄の二つの新聞をつぶさないといけない」との発言があったことは、極めて深刻な問題である。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する。

 わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく。

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