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「新聞活用」引き続き明記を 学習指導要領改定めぐり文科相に意見書 新聞協会

 新聞協会は7月2日、学習指導要領の全面改定に関し、下村博文文部科学大臣宛ての意見書を提出した。

 博物館・NIE委員会下部のNIE専門部会・濱吉正純部会長(朝日東京)が、同省の大内克紀初等中等教育局教育課程課学校教育官、中尾敏朗同局視学官に手渡した。次期指導要領に引き続き「新聞の活用」を明記し、これまで以上に指導すべき内容として位置付けるよう要望した。

 昨年11月、文科相から指導要領改定について中教審に諮問があり、同会初等中等教育分科会の教育課程企画特別部会で議論が進んでいる。今夏までに論点が整理されることを考慮し、博物館・NIE委は新聞界の考えを伝える意見書の提出を決めていた。

 意見書は、新聞が民主主義社会の発展と高い教育水準の保持に寄与してきたとし、児童・生徒が実社会に触れ、民主主義の担い手となるために必要不可欠な学習材であると強調。6月に改正された公職選挙法により選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを挙げ、主権者教育を充実させるためにも、児童・生徒の社会への理解を深めることがこれまで以上に求められるとした。全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、新聞が学力の向上につながるとも訴えた。

 意見書は中教審委員らにも7月6日付で直接送付した。

 今後、博物館・NIE委の委員長と初等中等教育局長など関係者との懇談の機会を設けるよう、文科省に対しあらためて要望していく考えだ。

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