1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 学習指導要領改定へ機運高める 会員社向けにNIEセミナー

学習指導要領改定へ機運高める 会員社向けにNIEセミナー

 今年は、新聞界でNIEが提唱されて30年の節目に当たる。この間、学校現場では教材としての新聞活用のほか、メディアリテラシーに関する学びも広がってきた一方、保護者や教師の無読が年々進む。昨年から中教審で行われている次期学習指導要領改定に向けた議論などを受け、NIEへの理解をさらに深めることが課題となっている。こうした中、新聞協会は7月6日、事務局会議室で新聞社のNIE以外のセクションを対象にしたセミナーを初めて開いた。

 セミナーでは、文科省初等中等教育局教育課程課の水戸部修治教科調査官が「生きる力を育むために―言語活動の充実と新聞」と題して講演したほか、新聞社、NIEコーディネーター、実践教師からそれぞれ活動報告があった。約60人が参加した。

 次期指導要領改定に向け、知識の伝達だけでなく、学びと社会とのつながりを意識した教育や、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ「アクティブ・ラーニング」の重要性が挙げられている。

 水戸部氏は、異なる解釈が可能な出来事を伝える新聞は、考えを深め、論理的に説明することや他者との解釈の違いを認め合う学びにつながると指摘。その上で「記事を通じ、子どもたちの生きる力を育む優れた学習材だ」と強調した。

 今年6月、選挙権年齢を20歳から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立した。これを踏まえ、NIE専門部会・濱吉正純部会長(朝日東京)は、「子どもたちの自分で社会を動かしていくという感覚が強まるだろう。NIEの役割はさらに大きくなる」と述べた。

 NIEアドバイザーを務める東京都北区立滝野川小の関口修司校長は、全国学力・学習状況調査で、新聞に触れる機会のあった児童の正答率が高い傾向を紹介。現行の学習指導要領に明記された思考力、判断力、表現力を育てるためには、教科書で教えるだけでなく、新聞を通して社会と身近に接する環境を整えていく必要があると話した。

 このほか、新潟の原正紀読者ふれあい担当部長が同社の体験型見学施設「おもしろしんぶん館」について、新聞協会の吉成勝好NIEコーディネーターが教師主体の研究組織とNIEアドバイザーの役割について、それぞれ説明した。

 今秋には、教育関係者、教師、PTA、新聞販売所を対象とした一般向けセミナーも開く。

ページの先頭へ