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在宅起訴は「行き過ぎ」 西日本が証言 産経前支局長第8回公判 ソウル中央地裁

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の第8回公判が7月27日、ソウル中央地裁で開かれ、弁護側証人として西日本新聞社の植田祐一ソウル支局長が出廷した。植田氏は日本人特派員の日常的業務を証言し、加藤氏への在宅起訴に対し「国家権力がメディアを規制するのは行き過ぎだ」と批判した。

 植田氏は問題となったコラムで書かれた、セウォル号沈没事故当日の朴大統領の動向をめぐる議論が、日本国民にとっても重要な関心事だったと指摘。特派員は韓国社会を分析する際に大手紙を引用することが多く、朝鮮日報が取り上げたことで、うわさを信じる十分な理由になり得ると示した。その上で、「コラムは韓国社会を分析する記事だった」と結論付けた。

 植田氏は閉廷後、記者団に対し、「大統領は処罰を望まないという意思を明確にし、検察側は起訴を取り下げるべきだ」と述べた。次回公判は8月17日で、上智大の田島泰彦教授が出廷。9月21日の公判には検察側証人が出廷し結審、10月にも判決が言い渡される見通しだ。

 西日本は出廷申請があった7月2日、「加藤前支局長の無罪立証に寄与し、同時に韓国国内での報道機関の取材・報道活動の自由が脅かされることがないよう司法当局に求めたいと考えている」(広報部)との談話を発表していた。

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