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権利制限規定の懸念表明 著作権小委、文化庁ヒアリングに出席

 新聞協会の新聞著作権小委員会は7月31日、ICT活用教育の推進に向けた著作権上の課題を検討する文化庁の文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会のヒアリングに応じ、新聞社の許諾状況を説明し、権利制限規定に対する懸念を伝えた。著作権小委の藤原重信委員長(産経)、上治信悟副委員長(朝日)が出席した。

 文化庁は昨年度、国内のICT活用教育に関する調査を実施。その結果、教員による教材の公衆送信や教員間の教材共有などのニーズが広く存在する一方、第三者の著作物の利用に当たってさまざまな制約があることが明らかになったという。これを受け、法制・基本問題小委は、▽著作権者側において権利の集中管理を進め、許諾体制を充実させる▽権利制限規定に基づく利用にガイドラインを策定する▽関連権利制限規定を整備する―などを検討課題として示した。

 著作権小委の正副委員長は、ICT活用教育に関して、記事の大半は法人著作となっているため新聞社が許諾可能であり、個別許諾、データベースサービスなど包括許諾ともに合理的に機能していると説明。権利制限規定に関しては、デジタルコンテンツは紙に比べ、許諾なしに「拡散」「蓄積」される危険性が高く、記事に対する著作権侵害が現状よりも深刻になるとの懸念を示した。

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