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主権者教育での授業案を NIEアドバイザー会議

 NIE全国大会にあわせて7月31日、第9回全国NIEアドバイザー会議が秋田市にぎわい交流館AUで開かれた。「新聞だからこそ得られた教育効果」をテーマに、新聞協会が認定するアドバイザーや新聞社のNIE担当者ら90人が、実践方法や成果を話し合った。NIEのさらなる普及のためには、主権者教育を踏まえた新聞活用や、家庭・地域を含めたつながりが重要だとの見解が示された。

 6月、公職選挙法が改正され、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられた。学校での主権者教育の必要性がいわれる中、教科書に載っていない最新情報や、多様な考え方を知ることができるという点で、新聞にあらためて注目が集まる。複数の新聞を比較して投票先を決めるといった、正答のない問題を考えさせることが主権者教育につながるとの指摘があった。

 NIE全国大会で、全国学力テストの結果が上位の秋田県の特徴として、教師、学校、教育委員会などのネットワークの強さが挙げられたことを受け、アドバイザー会議でも、NIEを通じて教師、家庭、地域のつながりを育むことが重要だとの意見があがった。

 博物館・NIE委員会下部のNIE専門部会・濱吉正純部会長(朝日東京)が「安全保障関連法案や新国立競技場の建設計画など、新聞を読まないと分からない問題がある。選挙権年齢が引き下げられた今、新聞の役割はますます大きくなっている」と総括。読み比べなどで子どもたちのメディアリテラシーを高めるときだとし、教育界と新聞界の協調を呼び掛けた。

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