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スマホ対応に注力 新聞・通信社ウェブサービス 2015年デジタル調査

閲覧最適化183件 

 新聞協会メディア開発委員会は7月31日、2015年「デジタルメディアを活用した新聞・通信社の情報サービス現況調査」の結果をまとめた。前回調査(14年4月時点)以降、新聞購読者向けのデジタルサービス(配達区域外に限り非購読者にも提供するものを含む)を開始したのは5社、電子新聞および有料デジタルサービスを始めたのは5社と、デジタル化がますます進む。スマートフォン(スマホ)向けアプリを提供するサービスは大きく増えた。表示をスマホの閲覧に最適化させたウェブサービスが183件あった。

 調査は15年4月1日現在。新聞協会加盟新聞・通信108社に調査を依頼したところ、90社から回答があった。

 購読者向けのデジタルサービスは14年4月以降、北海道の「どうしん電子版」、「東奥日報タブスマ」、山形の「やましんe聞」、「山陽新聞デジタル」、「愛媛新聞電子版」が始まった。いずれも昨年6月にサービスを開始し、紙面イメージを提供している。このほか、速報メールなどを提供する社もある。山陽以外は無料だ。

 電子新聞、有料デジタルサービスでは、埼玉の「ビズロコ埼玉」と千葉日報「ちばとぴ」(6月)、「東京新聞電子版」(8月)、「山梨日日新聞電子版『さんにちEye』」(9月)、「サンスポ電子新聞」(15年2月)が開始となった。山梨日日と千葉は新聞購読者向けの価格を設定している。紙面イメージに加え、電子版独自のニュースを提供する社もある。全体では31社43件のサービスが実施されている。

 複数の新聞社が、急速に普及するスマホへの対応に注力したと回答。スマホ向けアプリを提供するサービスは67件、タブレット端末向けのアプリ提供は51件あった。このほか、動画配信は54社が実施している。

 この1年間で力を入れたコンテンツについて聞いたところ、写真や文字、図表などを組み合わせた「イマーシブ(没入型)」と呼ばれるコンテンツをはじめ、デジタルの特性を生かした手法を挙げる社もあった。

 今回調査では、サービスの目標達成を図る指標(KPI)についても尋ねた。有料課金モデルのサービスは有料会員数、広告モデルのサービスはページビュー(PV)を重視するとの回答が多かった。

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