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不招請勧誘、規制強化示さず 消費者委専門調査会 特商法見直しで中間整理

 内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会は8月25日、これまでの議論を中間整理としてまとめた。焦点となっている訪問販売、電話での勧誘販売などの不招請勧誘について消費者側と事業者側双方の意見を併記、規制強化に向けた方向性は示さなかった。中間整理は28日、消費者委員会本会議で報告された。同調査会は今後も審議を続けていく。

 今年1月に内閣総理大臣の諮問があり、消費者委が専門調査会を設置。3月から特商法の見直しに向けた検討を始め、計11回の会議を開いた。4月には消費者庁から不招請勧誘規制の導入が提示された。

 中間整理には訪問販売、電話勧誘販売について議論の過程で示された方策が記載された。再勧誘禁止違反行為への罰則の強化、不招請勧誘の制限・禁止、事前参入規制の導入などが並ぶが、具体的な方向性は示されなかった。勧誘への行為規制に関しては、立法による対応の必要性を含めて委員間で共通認識が形成されていないとした。今後、消費者トラブルの実態や現行法規制の効果を検証した上で、委員間で法改正の必要性への認識が共有されれば、産業界への影響などを踏まえて議論していくという。

 登録制などによる事前参入規制は、事業者に及ぼす影響、消費者保護や取引の適正化への効果、それに必要なコストなどを踏まえ、引き続き検討するとした。

 今後、中間整理について消費者と事業者に対し、パブリックコメントなどを実施するとともに、関係団体からヒアリングを開く。新聞協会は6月の同調査会ヒアリングで、訪問販売や電話勧誘を対象とする不招請勧誘の禁止に強い反対を表明した。中間整理には、ヒアリング対象となった事業者の発言内容も盛り込まれた。

 また、8月11日に開かれた消費者委本会議では、消費者契約法の見直しを審議する消契法専門調査会の中間取りまとめが報告された。不招請勧誘規制に関し、特商法専門調査会の審議を注視し、消契法では必要に応じて検討すべきだとしている。

 消費者委は今後の審議に向け9月初旬以降、消費者や事業者から特商法の中間整理と消契法の中間取りまとめについて集中的に意見の募集を行うとしている。また、内容を周知するため、9月中旬に東京・大阪の2か所で説明会を開く考えだ。

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