協会賞など選考結果を了承【理事会】

特商法改正めぐり報告

 第809回理事会は9月2日、事務局会議室で開かれ、平成27年度新聞文化賞・新聞協会賞、第68回新聞週間標語、第35回新聞広告賞の各選考結果に関する報告を了承した。特定商取引法改正に関する報告があった。

 内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会、同消費者契約法専門調査会は1日から、それぞれの中間整理、中間取りまとめに対する意見募集を始めている。両調査会は今秋以降、答申の取りまとめに向けて審議を継続する。

 白石興二郎会長から「特商法、消契法の審議は、新聞販売を中心に影響が及ぶ懸念がある。消費者委員会の意見募集には積極的に意見を出していきたい。各社にも協力をお願いしたい」との発言があった。

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