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改正個人情報保護法成立 編集委代表幹事が談話

報道への配慮明確に

 改正個人情報保護法が9月3日、成立した。日本新聞協会は同法改正に際し、報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするよう求めてきたが、受け入れられなかったことから、本日、編集委員会の小泉敬太代表幹事の談話を発表した。

 小泉敬太編集委員会代表幹事談話:個人情報保護法によって、本来は規制対象外である報道機関への情報提供行為に抑制効果が及んでいる。新聞協会は改正に際し、報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするよう求めてきた。しかし、主張が受け入れられないまま、今回、改正案が成立したことは遺憾である。引き続き、この点について措置を講じるよう求めていく。

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