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「主張受け入れられず遺憾」 個人情報保護法改正案成立 編集委代表幹事が談話

 個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が9月3日、衆院本会議で可決、成立した。これを受け、新聞協会は同日、「報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするようにとの主張が受け入れられないまま、個人情報保護法改正案が成立したことは遺憾だ」とする小泉敬太編集委員会代表幹事(毎日東京・編集編成局長)の談話を発表した。

 改正個人情報保護法は、企業が個人情報を扱う際のルールを明確化し、ビジネスでの利活用を後押しする狙いがある一方、報道への影響が懸念される。個人の氏名・住所・生年月日に加え、指紋や顔認識データなど、これまで明確に個人情報と位置付けられていなかった情報も対象とした。犯罪被害歴などを「要配慮個人情報」と定義し、本人の同意を得ない情報取得を原則禁止した。

 新聞協会は今年3月、同法改正案の国会提出を受け、報道への配慮が十分に講じられていないとして、山口俊一IT政策担当相に対し法案の再検討を訴える意見書を提出。法改正が新たな過剰反応や萎縮効果を生じさせかねないとして、「憲法で保障された表現の自由、知る権利との調整という基本的な観点に立つべきだ」と主張していた。

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