1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 報道界ニュース
  4. 財務省、税負担の軽減案 与党税協 還付型に懸念相次ぐ

財務省、税負担の軽減案 与党税協 還付型に懸念相次ぐ

 与党税制協議会の消費税軽減税率制度検討委員会(委員長=自民・野田毅税制調査会長)が9月10日開かれ、財務省が「日本型軽減税率制度案」について説明した。委員会では「軽減税率と言えるのか」といった懸念が相次いだ。

 今後、年末の税制改正大綱の取りまとめに向け議論される。委員会後の記者会見で野田委員長は「スケジュールありきではなく、丁寧に議論していきたい。議論が行きつ戻りつするようでは困る」と発言した。

 財務省案は、酒類を除く飲食料品(外食含む)購入時に消費税10%を支払うが、マイナンバーカードの提示で2%分のポイントが付き、インターネットで申請すれば、後日税務署からポイント分の金額が個人の口座に還付される仕組み。買い物時に税負担が軽くなる軽減税率制度とは異なる。

 斉藤鉄夫副委員長(公明・税制調査会長)は「そもそも軽減税率制度と言えるのか、与党合意と整合しているかも含めて党内で議論したい」と述べた。財務省案には、全国民がマイナンバーカードを所持して買い物するのは現実的でない、ネットに不慣れな高齢者は還付手続きができないのではないか、煩雑な手続きで消費者や小売店の負担が増えかねない、など多数の問題点が指摘されている。

ページの先頭へ