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不招請勧誘の規制に反対 販売委、消費者委に意見表明

  新聞協会販売委員会は9月14日、内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会の「中間整理」、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」のそれぞれに対する意見を表明した。健全な事業者の活動を過度に規制することに強く反対した。消費者委の意見募集に応じた。

 特商法専門調査会「中間整理」で言及された訪問販売、電話勧誘販売などの不招請勧誘の制限や禁止に対しては、健全な事業活動を規制するとして、調査会のヒアリングなどでも反対を表明してきた。

 規制強化により戸別配達網が衰退すれば、消費者・生活者の見守りや防犯・防災活動などの地域貢献活動、消費者の知る権利に影響が及ぶと指摘。「お断りステッカー」「拒絶意思の登録制」など、事前に消費者への勧誘を制限する制度は、健全な事業者と悪質な事業者を区別なく規制するもので、健全な営業活動の障害につながるとあらためて主張した。

 不招請勧誘の規制強化の根拠として挙げられた、国民生活センターおよび全国の消費生活センターに寄せられる苦情相談件数は、被害の実態を反映しているとは限らず、立法事実の根拠として不十分だと指摘。まず特商法上の被害実態を明らかにすべきだとした。消費者庁による訪問勧誘・電話勧誘・FAX勧誘に関する消費者の意識調査についても、需要や要望が適切に反映されていたのかを検証すべきだとしている。

 中間整理で、見守り活動の担い手は勧誘員ではなく「既に消費者と信頼関係を構築している者」であるとの意見が記されたことに対し、新規勧誘を含む営業活動と地域貢献活動の担い手は一体だと反論した。

 事前参入規制等に対しては効果が不明だとし、制度創設のためのコスト負担を事業者に強いれば、結果的に消費者の負担増につながると指摘。各業界がトラブル防止のため自主的に取り組んでおり、国による登録制度は必要ないと訴えた。

 消契法専門調査会「中間取りまとめ」で不招請勧誘が問題視されていることに対し、過度な規制強化は健全な事業者の活動に多大な影響を与えると指摘した。新聞販売事業者は訪問販売に関する諸法規や自主規制ルールを順守しており、新たな規制は不要だとしている。

 継続的契約について消費者が契約を任意に解除できる規律を設けるべきだとの意見に対しては、契約が困難となる消費者側の事情を判定する基準を検証する必要があるとの見解を示した。

 契約の取り消し対象となる不当勧誘行為に威迫等による勧誘が追加される案に対し、消費者の主観で左右される可能性があるとし、健全な事業活動が規制されないような基準を設定できるのかが不透明なままでの議論は拙速だとした。

 高齢者など合理的な判断ができない消費者が不必要な契約をした場合の対策案について、消費者の判断力や知識・経験の不足の程度はさまざまで、事業者がその事情を判断することは困難だとし、混乱を招く恐れがある規制の導入を拙速に進めるべきでないと指摘している。

 

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