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消費税の軽減、複数税率で 新聞協会が声明

財務省案還付型は「問題多い」

 新聞協会は9月17日、消費税の軽減税率制度に関する声明を発表した。10日に財務省が示した事後還付方式の「日本型軽減税率制度」は消費者に負担と混乱を強いるものであり、税制として極めて問題が多いと指摘。2017年4月の消費税率引き上げと同時に、与党がこれまで議論を積み重ねてきた複数税率による軽減税率制度を導入すべきだと訴えた。

 併せて、社会政策上の観点から知識への課税は最小限にとどめ、民主主義の基盤となっている新聞、書籍、雑誌などに軽減税率を適用すべきだとした。

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