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営業費用抑制も減益に 2014年度新聞経営動向 経理委調べ

総収入の減少続く

 新聞協会経理委員会はこのほど、2014年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。販売収入、広告収入ともに前年度を下回り、総収入は前年度比3.6%減。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも減益となった。

 14年度中(14年4月~15年3月)に期末を迎えた新聞社の決算数値を集計した。今回から調査対象の固定サンプルを1社減らし40社に変更。比較のため13年度のデータも同じ40社で再計算した。その影響により、12年度以前との単純比較をしていない。

 17年ぶりの消費増税は、経営状況の厳しい新聞業界に大きな影響を与えた。多くの新聞社が月決め購読料を改定し、増税分を転嫁。14年6月のサッカーワールドカップブラジル大会や月の衆議院解散・総選挙など大きなイベントがあったものの、販売収入、広告収入とも減少傾向に歯止めがかからなかった。

 40社合計の売上高(営業収入)は3.4%減の1兆4667億7300万円。そのうち販売収入が3.9%減、広告収入が4.8%減となる一方、出版・事業・受託印刷などによるその他の営業収入は0.3%増と、前年実績を上回った。営業外収益は5.2%増、特別利益は40.7%減だった。

 営業費用は3.1%減の1兆4130億3400万円で、収入の落ち込みをカバーすることはできなかった。その内訳を構成比が高い順に見ると、経費2.6%減、人件費3.0%減、用紙費4.9%減、資材費3.4%減と、全ての費用項目で前年度を下回った。営業費用、営業外費用、特別損失、法人税等を合わせた総費用は2.8%減となった。

 収益動向を見ると、売上高営業利益率は3.66%(前年度4.00%)。売上高経常利益率4.57%(同4.81%)、売上高当期純利益率2.22%(同3.09%)といずれの指標も悪化。企業の総合的な収益力を示す総資本経常利益率は3.02%(同3.32%)だった。

 借入金は、短期が29.7%減、長期が1.0%増。これらの合計額による借入金対年商比率は9.00%(同10.10%)と改善した。

 資本金は横ばいだったが、14年4月1日以降に開始する事業年度として退職給付債務などの計算方法を変更した社があり、利益剰余金は1.2%増だった。この結果、40社合計の純資産は3.8%増の1兆1782億6900万円。自己資本比率(純資産比率)は53.07%と1.4ポイント上昇した。

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