消費者委に意見書提出 広告委

 広告委員会は9月29日、消費者委員会の消費者契約法専門調査会が出した「中間取りまとめ」に対する意見書を提出した。検討案に対し、「消費者の利便に資する自由な経済活動を過度に制限すべきではない」として強く反対した。同委の意見募集に応じた。

 「中間取りまとめ」には「不特定多数を対象とした広告であっても、特定の取引を誘引する目的で、重要事項の不告知によって消費者が誤認した場合、法規制の対象にすべきかどうか、引き続き検討すべきだ」などの記述がある。

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