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「知る権利と信頼に応える」 マス倫全国大会 申し合わせを採択

金沢市で開催

 マスコミ倫理懇談会全国協議会の第59回全国大会が10月1、2の両日、金沢市のホテル日航金沢で開かれ、新聞・通信・放送、出版、広告など102社・団体から284人が参加した。メーンテーマは「戦後70年―変革の時代に求められるメディアの役割」。変革の時代にメディアが民主主義社会を支える存在として、国民の知る権利と信頼に応え続けていくことを申し合わせた。

 金沢市での開催は1966年以来、2回目。北國新聞社の髙澤基代表取締役社長は、戦後70年の報道や安全保障関連法の成立に触れ、「戦後安全保障の大きな転換期に当たり、メディアがこれまで何を伝えてきたのか、伝えてこなかったのか、これから何を伝えていけばよいのかが問われている」とあいさつした。

 分科会では、歴史認識、安全保障、災害、地方創生などの報道、インターネット広告を踏まえたメディアと広告の独立性・信頼性などの7テーマで討議した。戦後70年報道と歴史認識に関する分科会では、戦争体験の継承について議論。戦後70年の企画取材に取り組んだ毎日、共同、石川テレビ放送の若手記者3人が、同世代の若者に伝える工夫や、戦争の加害証言を得る難しさなどを語った。

 ネット時代のマスメディアに求められる報道倫理と役割をテーマにした分科会では、ソーシャルメディアなどの普及によって浮かび上がった人権やプライバシー、表現の自由などをめぐる課題について討議した。報道機関がニュース価値の基準や根拠を読者や視聴者に公開し、共有していくことが必要ではないかなどの意見が出された。

 分科会に先立ち、建設機械最大手・コマツの坂根正弘相談役が、「ダントツの強みを磨け~企業と国の構造改革」と題して基調講演した。1921年に石川県で設立された同社は、51年に本社を東京に移した。東京への一極集中、地方の衰退が問題視される中、創業の地を大切にすべきだとして2002年以降、石川県に本社機能の一部を移した。購買本部を東京から小松市の工場に移転したほか、分散していた教育研修機能を同市に集約したという。「地方創生の実現には『隗(かい)より始めよ』で、企業はできることから取り組むべきだ」と強調した。

 北國の築田和夫編集局長と北陸放送の竹村均取締役報道制作本部長が大会の議長を務めた。築田氏は、メディア環境が変化する中、この大会を各分科会で取り上げた課題についてさらに考えるきっかけにしてほしいと総括した。

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