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神戸提案の実験授業が採用 総務省公募

タブレットで記事執筆

 総務省が公募したICT学習・教育実践モデル事例にこのほど、神戸新聞社の提案が採用された。児童が新聞社の取材ノウハウを生かして地域について調べ、タブレット端末を使って記事を書く。10月6日から兵庫県内の小学校で実験授業が始まった。

 総務省は今年4月、ICTを活用した教育や学習環境について中間検討とりまとめを公表した。これを踏まえた実践モデルの提案公募に33件の申請があり、11件が選ばれた。

 神戸は、地域の史跡や伝統産業を題材にして、取材を通じ郷土への関心を高める体験型授業を提案した。兵庫県NIE推進協議会の事務局長を務める神戸新聞の山崎整・パートナーセンターNIE推進室室長補佐が取材や記事執筆のノウハウを指導。児童はタブレット端末を駆使して調べたことや感想などを新聞形式にまとめる。

 地域に密着した取り組みであることや、NIEをベースにした他地域への普及の可能性などが評価された。

 NTTドコモと電通の協力で、宍粟市立都多小学校と西脇市立西脇小学校の6年生を対象に、約3か月間授業を実施する。山崎氏は「タブレット端末を使って記事の執筆から紙面構成までを一貫して行うことで、児童に新聞を身近に感じてもらいたい」と話している。

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