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信頼得て軽減税率適用へ 大阪市で新聞大会 特別決議を採択

 第68回新聞大会は10月15日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開かれ、新聞協会会員社幹部ら522人が参加した。戦後70年間、多様な言論で国民的議論を深化させてきた新聞の役割を確認。いかなる圧力にも毅然(きぜん)たる態度で臨み、国民の知る権利に応えていくことを誓う大会決議を採択した。新聞への軽減税率適用を求める特別決議採択は3年連続となった。「新聞界の直面する諸課題」をテーマとした研究座談会では、新聞5社のトップが軽減税率の問題や無購読者対策などについて討議した。

 大阪市での開催は1986年以来29年ぶり6回目。白石興二郎会長(読売)はあいさつで、軽減税率の適用を求める上で、読者の信頼を得ることが欠かせないと指摘。今年6月の自民党若手議員による勉強会で報道を威圧する発言があったことや改正個人情報保護法の成立、内閣府消費者委員会の特定商取引法・消費者契約法の見直しに関する動き、無購読者対策などの課題を挙げ、「民主主義社会を支える新聞の役割と新聞人としての自覚を忘れず、この難局を一致して乗り越えていきたい」と呼び掛けた。

 新聞協会賞は、編集部門で高梨ゆき子(読売東京)、大山文兄(産経東京)、松井慎央(信濃毎日)、中村直文、吉田好克(NHK)の5氏、技術部門で坂本剛志氏(読売東京)、経営・業務部門で皆川広一氏(神戸)が表彰された。

 研究座談会では、知識課税は最小限にとどめることが欧米諸国で共通理念となっており、日本でも新聞界全体で国民の理解を深めていく必要があることを確認した。

 座談会に先立ち、近畿大の塩﨑均学長が、「進化する近畿大学『実学』」と題して記念講演を行った。同大は新聞大会当日付の朝日、毎日、読売、日経、産経の大阪本社版朝刊に15段広告を掲載。紙面が会場に掲示された。

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