1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 新聞に5%の軽減税率を 「新聞・出版文化守る会」で白石会長が訴え

新聞に5%の軽減税率を 「新聞・出版文化守る会」で白石会長が訴え

 新聞協会の白石興二郎会長(読売)は10月20日、衆議院第1議員会館で開かれた「新聞・出版文化を守り、民主社会の未来を語る会」に出席し、消費税を10%へ引き上げる際、新聞・出版物に5%の軽減税率を適用するよう求めた。引き続き開かれたシンポジウムでは、新聞協会税制プロジェクトチーム座長の長谷部剛氏(日経)をコーディネーターに、作家の浅田次郎氏や柳田邦男氏、東大の姜尚中名誉教授、立教大経済学部の郭洋春教授が活字文化の重要性について話し合った。

 集会は新聞協会と文字・活字文化推進機構などが主催し、新聞・出版関係者や有識者、国会議員ら300人が参加。各党の代表者からあいさつがあった。

 白石会長は「消費者、読者に負担をかければ、日本の民主主義、文化、知識水準が大いに心配される状況になる。8%から10%への引き上げ時には、軽減税率を導入していただきたい。新聞協会としては、現行の8%ではなく5%に戻してもらいたい」と述べた。

 活字文化議員連盟の細田博之会長(自民)は「新聞をはじめとする出版物は(知識や情報が)目を通じて頭に入る。胃袋を通じて体のエネルギーになるものと同様に、人類にとっては極めて大事なものだ。欧米諸国と同じく軽減税率を適用すべきだ」と発言。自民党新聞販売懇話会の丹羽雄哉会長は「食料品などの生活必需品もさることながら、民主主義を支えているのが新聞、出版物だ。私たちは民主主義を守る戦いをしている。将来の子どもたちのためにも、活字文化が守られるよう頑張っていく」と述べた。公明党中央幹事会の漆原良夫会長は「複数税率に基づいた軽減税率を、10%への引き上げと同時に適用すべしとの方向性が示されたことは喜ばしい。対象品目に新聞や出版物が入るかどうかは今後議論になるが、何としても導入しなければならない」と話した。

ページの先頭へ