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マイナンバーの扱い、教育を 新聞協会労務講座

 新聞協会労務委員会は10月22日、第58回新聞労務講座を東京・内幸町のプレスセンターホールで開いた。新聞・通信・放送56社の人事・労務担当者ら104人が、社会保障・税番号(マイナンバー)への対応、女性活躍の推進などについて講演を聞いた。

 今月から国民への通知が始まったマイナンバーについて、野村総合研究所の梅屋真一郎・未来創発センター制度戦略研究室長が講演した。新聞社では、従業員に加え、外部の寄稿者や講師のマイナンバーを取得するケースが考えられる。梅屋氏は、各社の業務に即した取扱規程を策定し、マイナンバーを扱う事務担当者への教育が必須だと述べた。

 また、長期入院などでマイナンバーをやむを得ず受け取れない事情がある場合、自治体の窓口に相談すれば対応してくれる。総務省が対応を決めたばかりで国民に浸透していないため、その旨を従業員に周知するとともに、新聞でも報じてほしいと話した。

 女性活躍の推進に関しては、トッパン・フォームズの佐々木信・総務本部ダイバーシティ推進部長が説明した。同社の女性社員割合は高くない。女性管理職を増やす上で、管理職への昇格を尻込みする声や、管理職側に幹部候補の女性を指導した経験が少ないなどの課題があったという。そこで、女性に特化した管理職育成研修を主任職の女性社員全員に実施。管理職候補者にはさらなる研修を行っている。

 また、管理職の所属長に対し、女性登用の必要性や、そのために管理職が果たす役割への理解を促す研修に取り組んでいる。

 管理職に就くことを諦めていた女性のモチベーションが向上するなどの成果を感じているという。

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