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改正個人情報保護法 「適用除外」政令に明記を 編集委が要望

知る権利侵害の恐れ

 新聞協会編集委員会は10月27日、改正個人情報保護法に関し、報道機関への情報提供が適用除外であることを政令やガイドラインに明記するよう求める要望書を島尻安伊子IT政策担当相宛てに提出した。情報提供者の萎縮が広がり、国民の知る権利が侵害される恐れがあると指摘している。合わせて、今回の法改正に当たり取材・報道に与える影響について議論されていないことから、今後、報道側と意見交換の場を設けるよう要望した。

 編集委員会下部組織である人権・個人情報問題検討会の大坪信剛幹事(毎日東京・社会部長)と山腰高士副幹事(読売東京・社会部長)が、内閣官房IT総合戦略室の山本和徳内閣参事官に要望書を手渡した。提出に先立ち23日には、個人情報保護委員会委員長に就任予定の堀部政男氏にも要望内容を伝えた。

 改正法は報道機関への適用除外事項を維持したものの、今後、政令や個人情報保護委のガイドラインに個人情報の範囲や要配慮個人情報の内容が盛り込まれる。編集委は、情報提供者の萎縮が拡大し、知る権利が侵害されかねないとし、▽報道機関への情報提供が適用除外であることを政令やガイドラインに明記する▽個人情報の定義に関し「個人識別符号」の該当範囲を拡大しない▽要配慮個人情報の該当範囲が必要以上に広範にならないよう努める―などを求めた。

 編集委は9月、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法成立を受け、「報道など公共・公益目的の活動への配慮を明確にするようにとの主張が受け入れられないまま、改正案が成立したことは遺憾だ」とする小泉敬太代表幹事(毎日東京・執行役員編集編成局長)の談話を発表していた。

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