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2国間報道の課題を討議 第49回日韓編集セミナー

 第49回日韓編集セミナーが10月29日、東京・内幸町のプレスセンターホールで開かれ、日本側19社20人、韓国側12社12人が参加した。テーマは「日韓の両国関連報道における特徴と課題」。日韓双方が基調報告した後、韓国における「法の支配」の考え方や、メディアを含めた草の根の交流について討議した。

 議長は、日本側が朝日東京の箱田哲也論説委員、韓国側は国民日報の趙容來編集人がそれぞれ務めた。

 韓国・毎日経済新聞の金雄哲企画特集部長は基調報告で、韓国メディアは今年、日韓国交正常化50年に合わせ、日韓交流の歴史や経済協力に焦点を当てるなどの多様な企画を実施したことを紹介した。しかし、両国の関係悪化により歴史的意義にふさわしい十分な報道は行われていなかったと指摘。「悪化する対韓世論の影響を受け、日本メディアの協力を得るのも難しかった」と語った。

 日本側の基調報告を行った毎日東京の澤田克己外信部副部長兼論説委員は、韓国における司法に対する考え方への違和感について指摘した。2011年8月に慰安婦問題に関する韓国政府の不作為を「違法」と断じた韓国憲法裁判所の決定や、長崎県対馬の神社・寺院から盗まれた仏像の返還を差し止める13年2月の仮処分決定といった例を挙げた。その上で、「ここ数年、日本の感覚では理解のできない司法判断が相次いでいる。そこに追い打ちを掛けたのが、昨年10月の産経前ソウル支局長の起訴だった」と話した。

 この後、自由討論を踏まえ、両議長は「ヒューマニズムに基づいて普遍的に受け入れられる報道をしなければならない」(趙氏)、「日韓はお互いに正確な姿を知っていく必要がある」(箱田氏)と総括した。

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